日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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ブレグジット

2019年10月18日(金) 日本経済新聞 朝刊

英議会、協定案を3度否決
 Britain(英国)とexit(離脱)を掛け合わせた造語で、英国の欧州連合(EU)離脱を指す。英保守党のキャメロン政権が2016年6月、EUに残留するか離脱するかを問う国民投票を実施し「離脱」が僅差で勝利した。東欧などからの移民の急増を背景に、移民に職を奪われるという不満が高まった。
 離脱条件をめぐる英国とEUの交渉は難航してきた。離脱の交渉期間はEU基本条約の第50条で原則2年間と定められている。離脱協定案の締結には英国とEUがそれぞれ議会承認を得る必要がある。メイ前首相は18年11月にEUとの間で離脱協定案をまとめたが、英議会が19年1月15日、3月12日、3月29日の3度にわたり協定案を否決した経緯がある。これを受け、4月のEU首脳会議では最長で10月31日までの離脱期限の延長が承認された。
 7月に就任したジョンソン英首相は、EUが提案に応じなければ協定を批准できないまま10月末に離脱する「合意なき離脱」も辞さない構えを示してきた。焦点となったのはアイルランド島の国境問題だ。過去の紛争再発を防ぐため、離脱後も英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの間に物理的な国境を設けず、税関などの国境管理をする方策を盛り込んだ。ただ、英議会での承認が得られるかは見通せない。