日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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日韓GSOMIA

2019年8月23日(金) 日本経済新聞 朝刊

米を介さず情報共有
 日韓両政府が安全保障に関する情報を共有・保護するための「軍事情報包括保護協定」。2016年11月に締結した。日韓の防衛当局が持つ映像や文書、技術を「秘密軍事情報」と定義し、主に北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を扱う。協定締結前は米国を介して両国の情報を共有していたが、締結後は直接のやりとりが可能となった。北朝鮮が発射する弾道ミサイルのレーダー情報やミサイルの発射準備情報などを共有する。情報に接する職員は限定されている。
 韓国とは12年6月に協定を締結しかけたが、直前になって韓国側の都合で延期になった。16年に交渉が再開され、同年11月に締結した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ通知する義務がある。
 日韓両政府は米国とそれぞれGSOMIAを締結し、日米韓3カ国の安全保障上の連携で重要な役割を果たしている。日本は英国、オーストラリア、インドなどとも同様の協定を結んでいる。