日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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非製造業

2019年12月12日(木) 日本経済新聞 朝刊

海外法人数、製造業より多く
 小売業やサービス業、建設業など製造業以外の産業の総称。QUICKの集計によると、東証1部上場企業では、時価総額・純利益とも非製造業(金融除く)が約4割を占め、製造業の存在感の方が大きい。製造業の方が業績のブレが大きいこともあり、株式市場では投資家の関心は製造業の動向に集中する傾向がある。
 近年は非製造業の海外展開が進んでいる。経済産業省によると、2017年度末の海外現地法人数は、非製造業が約1万4000社と製造業(約1万1000社)を上回る。00年代半ばまでは製造業とほぼ同数で拮抗していたが、08年のリーマン・ショックをきっかけに逆転した。東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にアジアで拠点網の拡大が続いている。
 日本の非製造業は製造業に比べて生産性が低いという課題がある。日本政策投資銀行などは、卸売業や小売業などで小規模な事業所が多く、機械化で労働集約が進んだ製造業に比べて効率が低い点を指摘している。ただIT(情報技術)などスタートアップ企業を中心に利益を急拡大する非製造業も増えている。