日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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特別養護老人ホーム

2018年12月16日(日) 日本経済新聞 朝刊

自治体の補助金で建設
 介護を必要とする65歳以上の高齢者で、在宅介護の難しい人が暮らす施設。主に自治体が補助金を出して建設し、社会福祉法人が運営する。入所者は食事や入浴、排せつなどの介護や健康管理の支援を受けられる。入所者3人に対して介護・看護職員を1人以上置くなど、人員や設備に関して必要な基準がある。在宅復帰を目的にリハビリを施す介護老人保健施設などとは区別される。
 2016年度末のサービス利用者数は57万7千人。高齢化による需要拡大で伸びが続く。「要介護3」以上の入所者の割合は00年時点で7割程度だったが、15年に約9割となった。同年4月から新規入所者の対象も原則要介護3以上に絞り、中重度の要介護者向けという位置づけを明確にした。
 施設には一部屋に数人が同居する「多床室」や、個室とリビングなど共用空間を備えた「ユニット型個室」がある。国は生活の質向上を狙い、定員に占めるユニット型の割合を15年の4割から25年度に7割以上とする目標を掲げる。ただユニット型は多床室より入居費が高く、職員も多く必要なため、需要が乏しい地域もある。