日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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パリ協定

2018年12月17日(月) 日本経済新聞 朝刊

180カ国批准、米は離脱表明
 2020年から適用が始まる地球温暖化防止の国際的な枠組み。15年にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で合意して16年11月に発効した。約180カ国が批准している。米国はオバマ政権時に批准したが、米トランプ政権が17年6月に離脱を表明した。
 パリ協定の前身となる京都議定書では先進国のみに温暖化ガスの排出削減義務を課した。パリ協定では排出が急増する途上国も参加して、すべての国が削減目標を公表する仕組みを採用、温暖化防止の実効性を高めた。各国の削減目標を積み上げて、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることを目指すほか、1.5度以下にすることも努力することとした。
 COP24では、パリ協定を20年から適用するため実施指針について合意する必要があった。指針には各国が公表する削減目標のあり方や期限、途上国への資金支援を行う仕組みなどが盛り込まれている。ただ、一部の指針は決着が先送りされ、来年にチリで開くCOP25で合意を目指す。