日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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追加関税

2019年1月8日(火) 日本経済新聞 朝刊

米、全品目への拡大示唆
 米国は中国による知的財産権侵害に対する制裁措置として、2018年7月、産業機械や電子部品など340億ドル(約3兆6000億円)相当の中国製品に関税を25%上乗せした。中国も報復措置として大豆や自動車などの米国製品に同規模の関税をかけた。8月には第2弾としてそれぞれ160億ドル相当の対象品目を加えて関税を上乗せした。
 第3弾は同年9月、米国が中国産の食料品など2000億ドル相当を対象に10%引き上げたのに対し、中国は米国産の木材など600億ドル相当と、不均衡な形になった。これまでの追加関税の対象品目は米国が中国から輸入する額の半分、中国が米国から輸入する額の7割に上るが、トランプ米大統領は第4弾の対象を中国からの全輸入品に広げると示唆してきた。
 12月に行った米中首脳会談では、米国が追加関税の拡大を90日間猶予する代わりに、知的財産権保護や技術移転の強要といった中国の構造改革を巡る5分野で協議することで一致した。19年3月1日を合意の期限とし、合意できなければ米国は第3弾の関税率を10%から25%に引き上げる予定だ。