日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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重要インフラ

2019年1月16日(水) 日本経済新聞 朝刊

機能停止なら大きな混乱
 国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、機能が停止したり、低下したりすれば特に大きな混乱を招くと見込まれるもの。政府は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14を重要インフラ分野と位置づける。
 それぞれの重要インフラ事業者には総務省や経済産業省、国土交通省、金融庁といった所管省庁があり、サイバー攻撃の手口や対処法を共有している。緊急時などは内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が事業者や政府機関に直接助言する。4月に立ち上げるサイバーセキュリティ協議会はNISCや行政機関、重要インフラ事業者で構成し、官民の迅速な情報共有をめざす。
 政府は事業者や所管省庁が適切なサイバー対策が講じられるよう行動計画をまとめている。今の第4次計画は2017年に策定したもので(1)安全基準等の整備・浸透(2)情報共有体制の強化(3)障害対応体制の強化(4)リスクマネジメントおよび対処態勢の整備(5)防護基盤の強化――が柱。今回改定する「安全基準等策定指針」は行動計画の付属文書で、安全性向上のための具体策を盛り込んでいる。