日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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益税

2019年1月19日(土) 日本経済新聞 朝刊

数千億円規模、企業の手元に
 中小・零細企業の負担を軽くするために導入された特例によって、消費者が払った消費税が国や自治体に納税されないまま企業の手元に残ること。益税を生む特例には「事業者免税点制度」と「簡易課税制度」の2つがあり、あわせて数千億円規模が事業者の手元に残っていると推計されている。
 免税点制度は、売上高が1千万円以下なら消費税の納税義務を免除する仕組み。ただ2023年10月に始まるインボイス(税額票)制度では、免税事業者のままでは税額票の発行ができないため、取引を続けるためにも免税から課税に切り替える事業者が増えるとみられている。財務省は課税への切り替えによって、およそ2千億円の増収につながるとしている。
 簡易課税制度は売上高が5千万円以下なら、売り上げの一定割合が仕入れに充てられているとみなす制度。小売業で80%、製造業で70%などと業種ごとに仕入れ率は決まっているが、会計検査院はそこまで仕入れに充てられていないと指摘している。控除が過大になることで益税が発生する。専門家からは公平性の観点から特例の見直しを求める声が出ている。