日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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外国人労働者

2019年1月26日(土) 日本経済新聞 朝刊

4月から新たな在留資格
 外国人が日本で働くには一定の条件を満たす必要がある。「専門的・技術的分野」の大学教授や医師、機械工学の技術者らは就労目的での在留ができる。技能実習は発展途上国への技術協力を目的にした在留資格だ。永住者や日本人の配偶者らは「身分に基づく在留」として報酬を受ける活動ができる。留学生のアルバイトも、本来の在留資格の活動を妨げない資格外活動として認められている。
 厚生労働省によると、2018年10月末時点の外国人労働者数は146万人。在留資格別の内訳は技能実習が全体の21.1%、資格外活動が23.5%といずれも2割超を占める。現在は単純労働を対象とした在留資格がなく、安価な労働力の担い手となっている。
 政府は昨年、深刻な人手不足に対応するため出入国管理法を改正した。4月から一定の技能や日本語能力を条件に外国人の就労を可能にする新たな在留資格「特定技能1号・2号」を設ける。単純労働での受け入れは事実上初めてだ。1号は初年度の19年度に最大4万7550人、5年間の累計で34万5150人の受け入れを想定する。多くを技能実習生から1号への移行が占める見通しだ。技能実習制度をめぐる長時間労働などの問題は、今後の外国人労働者のあり方にも影響しそうだ。