日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

投資信託の直接販売

2019年2月5日(火) 日本経済新聞 朝刊

低コスト、米で定着
 銀行や証券会社などの販売会社を通さずに、運用会社が個人投資家に投信を直接販売すること。販売会社の取り分がなくなる分、手数料を低く設定できる。売りやすさを優先する販売会社の意向に左右されず、個人の長期視点に立った投信を設定しやすくなる。
 日本では老舗のさわかみ投信や、「ひふみ投信」を手がけるレオス・キャピタルワークスなど独立系の運用会社が直販を手がけてきた。ただ投資信託協会によると、直販の運用残高は約8000億円と、公募の株式投信全体(約93兆円)に占める比率は1%未満。米国ではこの比率が2割程度とされ、個人が低コストの有望な投信を自ら選ぶ流れが定着している。
 日本では販売会社が主導してテーマ型と呼ばれる短期志向の投信が多く設定されてきた。金融庁はこれらの高コストの投信は「顧客本位」ではないと問題視し、運用業界や販売会社に是正を促してきた。2018年1月からは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まり、低コストの長期投資が重視されつつある。投信の直販も市場の構造変化の一環として位置づけられる。