日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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一般教書演説

2019年2月7日(木) 日本経済新聞 朝刊

1年の施政方針、世界が注目
 米大統領が議会の上下両院合同会議で表明する施政方針。予算教書、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。トランプ米大統領は当初1月29日に演説を予定していたが、政府機関の一部閉鎖が長期化し、閉鎖解除まで演説を認めないと主張する野党・民主党に譲歩して2月にずれ込んだ。
 米大統領は合衆国憲法に基づき、内政・外交の状況を分析して議会に報告するとともに、自身の政策を議会に提案し、必要な立法措置を講じるよう要請する義務を負う。一般教書演説で今後1年間の米国の内政や外交、経済など政策全般についての方針を明らかにする。
 世界の関心も高い。特に米国と対立する国の指導者や政府は自国がどのように表現されるかに注目する。過去の例では、2002年の一般教書演説で当時のブッシュ大統領(子)がイラクとイラン、北朝鮮を名指しで「悪の枢軸」と批判した。この3カ国に対して強硬な姿勢で臨み、大量破壊兵器の開発を疑われたイラクのフセイン政権は03年に米軍の攻撃を受けて崩壊した。