日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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道路の防災対策

2019年5月27日(月) 日本経済新聞 朝刊

「重要物流道路」を初指定
 災害時の救助活動や支援物資の輸送では道路網の早期復旧が重要になる。国土交通省は4月、道路の防災対策を進めるため、国内の物流網の要となる「重要物流道路」を初めて指定した。新東名高速道路や新名神高速道路など約3万5千キロメートルが対象だ。地域の重要拠点とつながる複数の高速道路や国道、地方道が指定された。
 重要物流道路のうち、地方道約4500キロメートルは災害時に国が復旧を代行する。国による復旧代行は2011年の東日本大震災後に制定された大規模災害復興法で可能になった。ただ現状では国の復旧代行には同法に基づく「非常災害」指定が必要だ。16年の熊本地震では発生から指定まで約1カ月かかっており、手続きの迅速化を求める声が自治体などから上がっていた。重要物流道路に指定されればそうした手続きを経る必要がなくなる。
 これとは別に災害時に重要な役割を果たす路線として指定されるのが緊急輸送道路だ。災害発生直後から避難や救助、物資供給などの応急活動の緊急車両が通行できるようにする。約10万キロメートルの総延長があり、そのうち国が運営する直轄国道が2万キロメートルある。