日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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国際課税ルール

2019年5月30日(木) 日本経済新聞 朝刊

二重課税や税逃れに対応
 国境を越えて活動する企業に対し、どのような場合に国家が課税する権利を持つかを規定したルール。複数の国家が1つのグローバル企業から税金を取ることによる二重課税問題と、税逃れに対応するため、国際社会がつくりあげてきた。現在は支店や工場など「恒久的施設(PE)」がない限り、国家は企業に対し課税しないとする原則に従って、各国が税法や租税条約をつくっている。
 二重課税防止ルールは、19世紀末にオーストリア・ハンガリー帝国とプロイセンが結んだ条約が最初とされる。第1次世界大戦後には、復興財源確保のために各国が税率を極限まで高めたため、二重課税が国際問題に発展。国際連盟を舞台にルール作りが進んだ。
 「PEなくして課税なし」などいまの国際課税ルールの多くは1928年の国際連盟モデル条約案が原型だ。80年代からは国家間の税収の取り分を調整する「移転価格税制」の導入も各国で進んだ。しかしいずれのルールも主に対面型ビジネスを想定しており、デジタル経済化が進んだ21世紀に通用しなくなっている面もあり、見直しの機運が高まっていた。