日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

送電線の空き容量不足

2019年6月1日(土) 日本経済新聞 朝刊

買い取り制度が一因
 発電した電気は、大手電力などが保有する送電線で届けられる。送電線の容量不足が表面化したきっかけは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入だ。太陽光発電設備の新設が相次いだ結果、電力会社や政府の想定以上に発電量が膨らみ、容量不足に陥る地域が出てきた。
 送電線は故障時などでも電力供給が途絶えないように全体の50%の非常時用の空き容量を確保しなければならない。発電事業を営む場合は送電線を利用する権利の取得が必要だが、権利は先着順で埋まっていく。原子力発電所も権利を押さえたままなため原発が未稼働でも容量が不足する一因になっているとして批判されている。
 政府は再生エネを大量導入するため、地域間をまたぐ送電線に関しては各電力会社の負担にする方針を決めた。ただ、末端の送電線は事業者が負担し多額の投資と長い期間がかかるため断念する事業者も出てきている。非常時用の容量の活用も検討されているが、つないだ先の送電線が埋まっている場合などは空きを確保できないなど問題も抱える。