日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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社外取締役

2019年6月5日(水) 日本経済新聞 朝刊

高まる存在感、海外には遅れ
 社外の立場にいながら取締役を務める人材を指す。会社の重要な経営方針は取締役が集まる取締役会で決める。社外取締役は社内のしがらみなどの利害関係に縛られずに、第三者の目線で経営をチェックする役割を求められる。経験豊富な経営者や会計士、弁護士などが就くことが多い。
 東京証券取引所が2015年に上場企業に適用した「企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)」が経営から独立した社外取締役を2人以上選任することを求めた。これがきっかけとなって、日本でも社外取の存在感が徐々に高まるようになった。
 海外企業はさらに先を行く。米コンサルティング会社のスペンサースチュアートによると、取締役会に占める独立社外取締役の割合は主要企業ベースで、米国が85%、英国が61%、ドイツが60%にのぼる一方、日本は時価総額上位の100社でも35%にとどまる。外国人や女性の比率も低く、「社外取の多様性」でも見劣りする。