日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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法人税

2019年6月9日(日) 日本経済新聞 朝刊

高度な節税策とる例も
 企業がその事業を通じて生み出した所得に対してかける税。日本の財政では、所得税や消費税と並んで税収の柱を担う「基幹税」の一つと位置づけられる。日本に拠点を置く企業の国内外での稼ぎが対象となる。消費税などと比べると、海外での事業内容の把握に手間がかかるうえ、専門性も高く、課税対象を正確につかむことが難しい面もある。
 近年はIT(情報技術)の発展とビジネス全体のデジタル化が進み、当局が企業の所得を正確に把握することが一段と難しくなっている。税をコストととらえる欧米企業を中心に、高度な節税策を講じるケースも増えた。2010年代前半から「BEPS(税源浸食と利益移転)」が国際問題となり、20カ国・地域(G20)が対応を進めてきた。
 欧州では、ITや製薬などの多国籍企業の税負担が著しく低いことへのいらだちを背景に、制度としての法人税の限界を指摘する声も出ている。より把握しやすい「売り上げ」への課税にシフトすべきだとの意見もあり、英国やフランスがIT企業に狙いを絞った売上税の導入を予定している。