日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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リーマン・ショック

2019年6月16日(日) 日本経済新聞 朝刊

信用収縮、世界経済揺らす
 2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用を申請したのをきっかけに世界の市場に動揺が走り、深刻な金融危機に発展した現象を指す。市場や企業にお金が回らなくなる信用収縮が広がり、実体経済にも強い下押し圧力がかかった。各国は金融安定や景気対策のために巨額の財政出動を迫られ、財政悪化につながった。
 米住宅バブルの崩壊が原因となった。00年代の米国では政府の持ち家促進策もあって「サブプライムローン」と呼ぶ返済能力の低い個人への住宅融資が急増し、ローンを証券化した金融商品が世界の金融機関や投資家に出回った。返済に窮する借り手が増えてローンの貸し倒れが急増すると、関連の金融商品の価値が一斉に下落し、大量に保有・運用する金融機関の信用不安に発展した。
 リーマン破綻後には米議会で金融機関への公的資金の導入を巡る法案の審議が混乱し、市場の混乱に拍車がかかった。その後は米国を中心に金融規制が大幅に強化され、主要銀行の健全度は格段に高まった。近年では主に銀行部門の外で企業の債務が膨らみ、当局や市場参加者の間で潜在的なリスクとして警戒されている。