日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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イラン核合意

2019年7月8日(月) 日本経済新聞 朝刊

IAEA義務より厳しく
 2015年にイランが米英独仏中ロの6カ国に約束した核関連活動に関する制約の取り決め。国際原子力機関(IAEA)の保障措置義務よりもさらに厳しい内容で、濃縮ウランの貯蔵量を300キロ以下に制限するほか、濃縮度を3.67%に規定、遠心分離機の稼働数削減なども受け入れた。米欧は義務履行の見返りとしてイランへの経済制裁を解除した。
 イランは首都テヘランの南西、アラクにある重水型研究炉について、軍事転用できないように設計を変えて再建設するとした。イランがたとえ核兵器を持つと決めた場合でも、兵器級の高濃縮ウランを手にするまでの時間(ブレークアウトタイム)を核合意前の約2カ月から1年以上にするよう設計されている。
 イランを敵対視するトランプ米大統領は2018年5月に核合意からの離脱を表明し、経済制裁を再開する大統領令にも署名した。イランは核合意が事実上崩壊していると主張し、核関連活動で課せられた義務を相次ぎ破り始めた。イランが19年6月に米無人偵察機を撃墜したことを巡り、米政権は報復攻撃を寸前で撤回するなど軍事的緊張もくすぶっている。