日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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地方銀行

2019年7月10日(水) 日本経済新聞 朝刊

上場7割が減益・赤字
 本店を置く都道府県やその周辺地域を中心に営業する普通銀行。東京などの大都市圏を基盤とし、全国に支店網を持つ都市銀行と区別される。全国地方銀行協会に加盟する地方銀行は64行、第二地方銀行協会に加盟する第二地銀が39行あり、双方を合わせて地銀と呼ぶ。
 ほとんどの地銀が地元の個人や中小企業が顧客の中心だ。地域に密着して営業網を巡らし、地域経済に資金を回す役割を担ってきた。全国銀行協会によると、6月末の地銀の貸出金残高は262兆円で、全国の銀行の52%を占める。信用金庫や信用組合とともに、地方の中小企業にとって重要な資金の出し手になっている。
 長引く低金利に伴う運用難や、大都市への人口流出により、地銀を取り巻く環境は厳しい。2019年3月期の連結決算で、上場する78の地銀合計の純利益は前の期に比べて11%減の8604億円だった。全体の7割にあたる55行が最終減益・赤字だった。融資先の業績悪化などに備えた貸倒引当金の計上も急増した。地銀の経営を問題視する金融庁は4月、将来の収益力を重視した監督指針を公表した。店舗の統廃合や地域を越えた経営統合による経営改革を促している。