日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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長期政権

2019年7月22日(月) 日本経済新聞 朝刊

最長は桂政権
 参院選の投開票日である21日時点の安倍晋三首相の通算在職日数は2765日だ。6月に初代首相を務めた伊藤博文を抜き、歴代3位の長期政権になった。安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月で、通算在職日数は今年8月に佐藤栄作、11月に桂太郎を抜き歴代最長になる。党則を改正し4選を可能にするとの案も取り沙汰されている。
 長期政権が続いている背景は、選挙に強いことだ。自民党が民主党から政権を奪還した12年の衆院選も含め、衆院選は3勝、参院選も2勝している。大胆な金融緩和などで国内景気が好調なことなどを背景に、国政選挙で5連勝して今回の参院選を迎えた。現在は第4次安倍政権で、現憲法の下では第5次政権まで築いた吉田茂に次ぐ多さだ。
 長期政権の利点として挙げられるのが外交での存在感の高まりだ。主要7カ国(G7)の首脳では独メルケル首相に次ぐ2番目に長い在職期間で、安定した政治基盤を背景に安倍首相が各国間の橋渡し役となるケースも増えている。もっとも国内では、閣僚による失言など長期政権による緩みやおごりを指摘する声もある。