日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

ブレグジット

2019年7月24日(水) 日本経済新聞 朝刊

移民の急増で主張台頭
 Britain(英国)とexit(離脱)を掛け合わせた造語で、英国の欧州連合(EU)離脱を指す。英保守党のキャメロン政権は2016年6月、EUに残留するか離脱するかを問う国民投票を実施、「離脱」が僅差で勝利した。離脱への関心が高まった背景には他国からの移民の急増が挙げられる。英国は2000年代に東欧などEUの新規加盟国から移民を積極的に受け入れてきたが、08年の金融危機後は失業者を中心に「移民に職を奪われている」という不満が高まった。
 離脱条件を巡る英国とEUの交渉は難航している。離脱の交渉期間はEU基本条約の第50条で2年間と定めており、英国とEUは双方の議会承認を取り付ける必要がある。18年11月に英・EU間で離脱協定案をまとめたが、英議会でこれまで3度否決されたのを受けて、19年4月のEU首脳会議で最長で10月末までの離脱延期が承認された。
 交渉に進展がないため、EUとの協定を批准できないまま離脱する「合意なき離脱」も懸念されている。これまでにない税関手続きなどが発生し、英国での輸入にかかる時間などが分からないため、商品の品切れや物価の高騰など生活や経済活動に大きな影響がでる可能性がある。影響を懸念した企業が英国内の拠点や工場を移転する動きも出ている。