日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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就職氷河期

2019年8月15日(木) 日本経済新聞 朝刊

生産年齢人口の2割超
 バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993~2004年ごろを指す。長く続いた景気の冷え込みを「氷河」に例える。この時期に学校を卒業した世代をいわゆる就職氷河期世代と呼んでいる。18年時点で35~44歳の人で、人口規模は1689万人、生産年齢人口(15~64歳)に占める割合は22.4%。00年前後には学校を卒業しても就職できなかった人が大学卒や高校卒などを含めて10万人を超えた。
 バブル崩壊に伴う景気低迷で、多くの企業が人件費を抑えようと新規採用を減らした。90年代後半にはアジア通貨危機、不良債権処理の失敗による大手金融機関の経営破綻などが相次いだ。00年代初頭には米国のITバブル崩壊に伴って日本の景気も後退した。10年ごろまで経済の停滞が続いた期間を指して「失われた20年」とも呼ばれる。
 今までの就職氷河期世代への国の支援策は後手に回ったとの指摘が多い。政府が初めて省庁横断の支援策を打ち出したのは03年の「若者自立・挑戦プラン」と、氷河期に入ってから約10年が経過していた。その後もさまざまな助成金制度をつくってきたが、十分な効果を得られていないのが実情だ。