日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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TPP

2019年8月26日(月) 日本経済新聞 朝刊

日米貿易交渉の土台に
 日本など12カ国が2015年に合意した多国間の通商協定。当初は米国をはじめオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど12カ国が加盟した。2国間協議を重視するトランプ米政権が17年に離脱を表明したため、現在は米国を除く11カ国による「TPP11」で構成する。
 トランプ米政権との日米通商交渉は、米離脱前のTPPで日米が合意した「TPP水準」が交渉の土台となった。もともとのTPPでは日本が農家への影響が大きいコメや麦、牛・豚肉などを重要5項目に指定。日米両政府は米国産農産品の輸入関税について、牛肉は38.5%から9%、豚肉の高価格品は4.3%からゼロにそれぞれ引き下げる条件で折り合っていた。
 今回の日米貿易交渉でトランプ政権は大統領選への影響が大きい農産品の関税下げを優先した。日米両政府は牛肉・豚肉といった農産品の関税水準をTPP水準に引き下げることで大枠合意した。一方、日本から輸入する自動車に課す2.5%の関税はもともとのTPPでは25年かけて撤廃する決まりだった。今回の貿易交渉では、撤廃を見送った。