日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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企業の研究開発費

2019年9月14日(土) 日本経済新聞 朝刊

日本、製造業の比率高く
 新しい製品やサービスの創出、製造コストの削減や生産効率の改善などを目的として企業が研究開発に投じる資金。経済協力開発機構(OECD)のデータによると日本全体の研究開発費の約8割を占め、大学や公的機関に比べて比率が大きい。
 大学の研究が新しい科学的な原理の発見など「基礎研究」を重視するのに対し、企業の研究開発は製品化などを見据えた「応用研究」や「開発研究」が中心だ。人工知能(AI)など新しい発想の技術が続々と登場するなか、近年は企業が大学などと連携して研究開発を進める「オープンイノベーション」の動きも増えつつある。
 文部科学省科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標」によると、日本の企業部門の研究開発費の86.7%を製造業が占める。ものづくりを主体とする中国、韓国も同様の傾向で、製造業の比率は約9割にのぼる。一方、米国は製造業が7割弱にとどまり、情報通信業などの非製造業が3割を超す。日本がIT(情報技術)分野のイノベーション創出力や競争力を高めるうえでは、非製造業の研究開発力の強化も必要になる。