日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米国とイランの対立

2019年9月15日(日) 日本経済新聞 朝刊

核開発巡り経済制裁続く
 1979年のイラン革命により強権的で親米のパーレビ国王が亡命し、イスラム教シーア派による宗教指導体制が誕生した。テヘランの米国大使館占拠事件により、両国の外交関係は断絶状態に入った。2002年には反体制派がイランの核開発計画を暴露。国際社会は数年かけて経済制裁による包囲網を築いていった。
 15年にオバマ政権と主要5カ国は核開発問題でイランと合意し、制裁を一部解除した。しかしトランプ政権は18年5月に核合意からの離脱を表明し、原油の禁輸措置など制裁を強めた。イランが面するホルムズ海峡は原油・石油製品が日量約2100万バレル通過する海運の要衝だ。イランはホルムズ海峡を封鎖できる能力を誇示しており、緊張が強まっていた。
 トランプ大統領は10日、イランへの強硬姿勢で知られるボルトン大統領補佐官の解任を発表。9月後半の国連総会にあわせ、トランプ氏がイランのロウハニ大統領と首脳会談を開く可能性が指摘されている。制裁緩和など強硬路線の修正が進むかが焦点となる。