端末購入で負担増も
　改正電気通信事業法が10月に施行されるのに合わせて携帯大手各社が打ち出した新たな料金体系を指す。改正法では携帯電話の端末代金と通信料のセット割引が禁じられる。端末の安売りが通信料の高止まりを招いたとの声を受けた措置だが、新体系では端末購入時の負担が増すとの指摘もある。
　端末を買いやすい仕組みを導入しようとソフトバンクは9日、48回の分割払いで端末を買うと最大で24回分の支払いを免除する仕組みを導入すると発表した。これまで同様のプログラムを利用するには通信契約が条件だったが、通信契約なしで利用できるようにした。KDDIも同様のプランを導入すると12日発表した。
　ソフトバンクの新たな販売プログラムでは、2年経過後に端末を新機種に切り替え、これまで使っていた端末は返却することが求められる。このほか毎月390円の利用料も24カ月間、支払う必要がある。最大手のNTTドコモは6月、36回払いのうち端末下取りで最大12回分の支払いを免除する仕組みを導入した。