日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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自動車関税

2019年9月27日(金) 日本経済新聞 朝刊

米国製にはかからず
 日本から米国に輸出する乗用車に対し、米国は2.5%の関税をかけている。トラックは25%。一方、日本はすでに自動車に対する関税をゼロにしているため日本が輸入する米国製自動車には関税はかからない。米国はオバマ政権時、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と並行して進められた日米交渉のなかで、乗用車の2.5%の関税を撤廃することを約束していた。
 日本にとってコメなどが重要なように、米国にとって自動車は最も守るべき品目だ。TPPで米国は関税撤廃は約束したものの、実際の撤廃は乗用車で協定発効から25年目、トラックに至っては30年目で、TPP最長の猶予期間が設定されていた。税率がもともと高くないこともあり、当時日本の自動車業界には「ほとんど影響がない」と冷めた声もあった。
 ところが、トランプ政権はTPPから離脱したうえで関税を25%まで引き上げる考えをちらつかせ、日本に市場開放を迫った。日米交渉では、追加関税と輸出数量制限を回避することが最優先課題となり、日本の自動車メーカーからは「2.5%の関税が撤廃されるかどうかはさほど重要ではない」(自動車大手幹部)との声が出ていた。