日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

H1Bビザ

2019年9月29日(日) 日本経済新聞 朝刊

審査厳格化が波紋
 米政府が高度な専門技能を持った米国外の人材を対象に発給する就労ビザ(査証)。雇用主の企業が申請する。期限は3年で、1回の更新が可能。申請の過半はIT(情報技術)関連企業が占める。世界中から優秀な人材を集めてイノベーションにつなげる米経済の重要な機能になっている。2018年度(17年10月~18年9月)の対象者の出身地は、インドが約74%を占め、中国が11%で続く。
 「米国人雇用の優先」を掲げるトランプ米大統領は17年4月、ビザ審査の厳格化を求める大統領令に署名した。H1Bを優先審査する「特急審査」の停止のほか、見込み年収や学位、技能の専門性へのチェックを厳しくした。審査の却下や追加の書類提出を求める例も急増した。米移民局が処理手続きをした同ビザの申請のうち、どれくらいを承認したかを示す承認率はオバマ政権時代の9割台から8割前後に下がった。
 H1B以外でも投資家向けのビザや永住権の審査も厳しくなっている。米政権の保護主義的な姿勢には米国内でも反発が強いほか、人材の最大の供給元であるインドとの外交関係にも影響するなど波紋は世界に広がっている。