日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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自民党税制調査会

2019年9月30日(月) 日本経済新聞 朝刊

税制改正の方針決定
 自民党で政策決定を担う政務調査会の一機関。毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論し、増減税や新税の導入といった方針を固める。連立を組む公明党とともに年末に与党税制改正大綱をまとめる。同大綱の内容は政府が翌年の通常国会に提出する税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を実質的に決めることが多い。
 議論を主導するのは会長やナンバー2の小委員長ら10人弱が参加する「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合だ。重要案件はさらに5人程度に絞り込んだ「コア(核)インナー」会合で議論する。一般の自民党議員が出席する「総会」や「小委員会」と違い、開催予定や議題を公表しない。
 かつて「税調のドン」と呼ばれた故山中貞則氏が会長を務めた時代は時の首相も口出ししにくい聖域とされた。官邸主導の政策決定が増えた近年は官邸との連携を重視するようになった。9月に会長に就任した甘利明氏は安倍晋三首相に近く、経済政策「アベノミクス」を主導してきた。いままで以上に政府と歩調を合わせた運営になるとの見方がある。