日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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個人情報保護規制

2019年9月28日(土) 日本経済新聞 朝刊

世界でルール作り進む
 個人情報の保護規制を強化する動きが世界で相次いでいる。先駆けは、欧州連合(EU)が2018年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)だ。世界で最も厳しいとされ、企業に個人情報の厳格な管理体制を求め、個人の不都合な情報の削除を企業に要求できる「忘れられる権利」なども定めた。仏当局は19年1月、個人情報利用の同意を得る手続きが不適切だったなどとして、GDPRに基づき米グーグルに約62億円の制裁金を科した。
 一方、自国に巨大IT(情報技術)企業を抱える米国はこれまで規制に慎重だったが、フェイスブックのデータ流出もあって潮目が変わりつつある。カリフォルニア州は20年に消費者プライバシー法(CCPA)を施行し、GDPRに準拠した規制を導入する。シンガポールなどアジア各国でも同様の規制を取り入れたルール作りが進んでいる。
 日本では20年にも個人情報保護法が改正される予定だ。公表済みの原案によると、個人が企業にデータの利用停止を請求できる「使わせない権利」が新設される。ただGDPRが個人情報として扱っているクッキー(サイト閲覧情報)や位置情報への規制はなく、「忘れられる権利」の導入も見送られた。