日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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消費税

2019年10月1日(火) 日本経済新聞 朝刊

税収の3割占める
 モノやサービスを取引する際にかかる間接税。特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかる。累進課税制度がある所得税に比べ、低所得層に負担が重いとされる。2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占める。
 日本で消費税が初めて導入されたのは平成が始まった1989年4月。税率は3%でスタートした。97年4月に5%に引き上げられた。12年に与党だった民主党と、自民党と公明党が消費増税と社会保障の一体改革で合意したものの、衆院選で民主党が大敗。自民党が政権復帰後、政府は14年4月に税率を8%に上げた。その後、景気への影響を考慮して10%への増税を2度延期した経緯がある。
 政府は10%への引き上げによる税収を年間約5.6兆円と見積もる。2.8兆円は少子化対策や低所得の高齢者支援などに回し、残りの2.8兆円を借金の返済などに回す方針だ。