日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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社外取締役

2019年10月2日(水) 日本経済新聞 朝刊

外部の立場で経営監督
 事業戦略やお金の使い方といった企業の意思決定を担う取締役のうち、その企業の出身ではない人。社内の利害関係に縛られず、外部の立場で経営に目を光らせる監督の役割が期待されている。取締役会では一般株主の意見を反映する役割も担う。ほかの企業で経験を積んだ経営者や大学教授、弁護士らが就くことが多い。
 海外では米英などで選任が義務付けられている。国内でも企業の不祥事が相次いだことや株主重視の経営が浸透する中で導入が進んできた。「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」は、業務執行に携わらない独立社外取締役を2人以上置くことを求めている。東証1部上場の93%が7月時点で独立社外取締役を2人以上選任している。
 社外取締役の重要性が高まる一方で人材不足が課題になっている。企業統治助言会社のプロネッド(東京・港)によると東証1部で社外役員(監査役含む)を兼任している人は7月時点で1209人。兼任が多くなると1社に割く時間が減り、チェック機能が落ちかねない。複数社で役員を兼任する候補者に対し、株主総会で反対票を投じる機関投資家もある。