日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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企業年金

2019年10月4日(金) 日本経済新聞 朝刊

福利厚生で従業員が加入
 企業が従業員の老後を支える福利厚生として設ける任意の年金制度。日本の年金は3階建てで、1階部分は20~60歳の全員が入る国民年金(基礎年金)、2階部分は企業に勤める従業員が加入する厚生年金だ。企業年金は3階部分にあたり、厚生年金に上乗せされる私的年金の一つとなる。
 確定給付と企業型確定拠出に大別される。いずれも原則、企業が掛け金を拠出。運用で増やして退職後に支給する。確定給付は将来の支給額をあらかじめ確定し、運用は企業側が担う。確定拠出は拠出額をあらかじめ決めておく仕組みで、運用先は従業員が決める。運用によるリスクは個人が負う。
 今後、公的年金の給付水準は少子高齢化で低下する。このため公的年金を受け取り始める年齢を65歳より遅らせて金額を増やす「繰り下げ受給」の重要性が高まりそうだ。繰り下げている間は収入が落ち込むため、長く働ける環境を整えたり、企業年金を充実させたりする改革が欠かせない。