日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

緊急状況規則条例

2019年10月5日(土) 日本経済新聞 朝刊

適用対象の範囲広く
 香港の「緊急状況規則条例」は、行政長官が公共の安全に危険が及ぶ緊急事態と判断した場合に立法会(議会)の同意なしに適用される。英植民地時代の1922年に制定されたもので、適用されるのは香港が混乱に陥った67年の反英暴動(六七暴動)以来およそ半世紀ぶりとなる。今回は過激化するデモを抑える狙いがある。
 立法・行政・司法の一部やすべての行使を軍に委ねる一般的な「戒厳令」ほど厳格ではないものの、適用対象の範囲は多岐に及ぶ。今回はデモ参加者などにマスクの着用を禁止することなどを決めた。緊急条例では、状況に応じてインターネット通信の遮断や出版物の検閲もできる。逮捕や拘留に加えて、人や貨物輸送の管制、輸出入など経済活動の制限も可能だ。
 このほか香港には緊急事態に関連する法規として、集会を3カ月を超えない期間で禁止できる公安条例がある。治安維持や災害救助などを目的に、中国政府に駐留軍の出動を要請することなどを定めた香港基本法も設けられている。