日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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RE100

2019年10月8日(火) 日本経済新聞 朝刊

全使用電力 再エネ切り替え目指す
 事業活動で使う電力の全量を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業の連合。2014年に英国の非政府組織(NGO)ザ・クライメートグループの主導で発足した。米アップルや英蘭ユニリーバなど、200社以上のグローバル企業が参加している。日本ではソニーや富士通、パナソニックなど25社が加盟している。
 加盟企業は遅くとも50年までに使用電力を全て再生エネに切り替えることが求められる。企業は発電施設を所有したり、再生エネを調達したとみなす証書を購入したりして切り替えを進める。海外の主要企業が先行し、アップルや米グーグルなどは大規模な発電施設の投資などを通じて既に再生エネ100%を達成した。日本ではイオンが中部電力と組み、住宅用の太陽光発電で余った電気の買い取りなどをする。
 加盟するには一定の認知度や電力消費量が必要となるため、中小企業などは参加が難しいとされる。日本企業の低炭素シフトを進めるには中小企業を巻き込めるかが課題とされる。