日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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事業売却

2019年10月9日(水) 日本経済新聞 朝刊

資金、成長や負債返済に活用
 企業が不採算事業や非中核事業を第三者に売却すること。事業会社や投資ファンドが買い手として受け皿になることが多い。企業は売却資金を投資や負債の返済に活用する。収益性に問題はなくとも将来の成長戦略に合致しなければ売却する企業が増えている。
 過去の案件では、東芝が2016年に東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンに売却。日産自動車は17年、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)にカルソニックカンセイを売却した。買収額は5000億円と大きかった。
 欧米企業は事業の入れ替えが活発だ。フィリップス(オランダ)は照明事業を切り離し、医療機器にシフトした。独シーメンスは家電部門を切り離し米圧縮機大手を買った。日本企業は売却は苦手とされてきた。事業の中核と非中核の見極めに課題があり、売却は批判されかねないという経営者の意識も壁になってきた。
 事業売却は「カーブアウト」とも呼ばれる。事業の切り出しには、同じ株主のもとで事業を分離する「スピンオフ」という制度も整備され、海外では一般的だが、親会社に売却資金が入らないため日本では活用されていない。