日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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育児休業

2019年10月29日(火) 日本経済新聞 朝刊

男性取得6.2%止まり
 育児・介護休業法により、1歳未満の子どもを育てる男女の労働者が「育児休業」を取得できる。雇用期間が限定的な労働者も一定条件を満たせば利用できる。ただ、厚生労働省によると男性の育休取得は6.2%にとどまっている。女性のキャリア創出を支援するには男性の働き方と職場の理解が重要だ。
 育児休業を取った期間は、女性だと10~12カ月未満が31%と最も多く、12~18カ月未満が30%となっている。ところが男性は5日未満が36%、5日~2週間未満が35%と圧倒的に短期間だ。食事から夜泣きまで最も目を離せない乳児のころ、女性に負担がかかって就業復帰も遅れる原因となっている。
 2017年の法改正では保育所に入れない場合などに、2歳まで育休を延長できるようにした。ただ「取得できる雰囲気ではない」と感じる20~30代男性は多い。三菱UFJ銀行は全ての男性行員が1カ月の育休を取るよう実質的に義務付けた。