日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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洪水浸水想定区域

2019年10月31日(木) 日本経済新聞 朝刊

「1000年に1回」の大雨も条件
 河川を管理する国や都道府県が、降雨で氾濫した場合に浸水する危険性が高い場所を示した区域のこと。2001年の水防法改正で区域指定が導入された。降雨量や堤防の場所などに基づき、洪水による重大な被害が生じる可能性がある区域や浸水の深さを公表している。各市区町村はこの予想に基づいて洪水ハザードマップ(災害予測地図)を作成し、小冊子やウェブサイトを通じて住民らに周知している。円滑な避難につなげ、水害の軽減をめざす。
 導入当初は「50~150年に1回程度」の大雨を想定していたが、近年の豪雨災害の多発を踏まえ、15年の改正で「1000年に1回」である「想定しうる最大規模の降雨」に条件を厳しくした。気候変動で雨の降り方は年々激しくなっており、氾濫危険水位を超過するケースが増えている。想定区域外だからといって浸水の可能性はゼロではない。
 国土交通省によると、今年3月時点で、水防法による浸水想定区域の指定が必要な河川のうち、国管理では448のすべてで、都道府県管理では1627のうち97%で浸水想定区域が指定されている。ただ「想定しうる最大規模の降雨」への対応は国管理ではすべて完了しているのに対し、都道府県管理では883と約半数にとどまっている。