日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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国外財産調書

2019年11月5日(火) 日本経済新聞 朝刊

富裕層に年1度提出義務
 富裕層が海外に持つ資産を正確に把握し課税するため、税務当局が年に1度の提出を義務づけている調書。国外送金等調書法に基づき2014年に導入された。税務当局は入手した情報をもとに申告漏れを見つけ追徴課税をする。税率が低い租税回避地(タックスヘイブン)などを使った国際的な税逃れを防ぐ狙いだ。
 調書の提出は不動産や証券などの海外資産を合計5000万円超持つ富裕層が対象だ。納税者自身が翌年3月15日までに資産の保有状況を明記し税務署に届け出る。過去の申告漏れを隠す意図で提出しないと刑事罰の対象になる。19年5月に会社役員が調書の提出を怠ったとして、同法違反で初めて刑事告発された。
 海外資産には無申告も目立つ。国外口座にある預金の利子や海外株の売却益、不動産の賃貸による利益などを申告しない例が多い。税務当局は海外資産への課税に力を入れ、10年には私立大学の元総長の遺産に関し、遺族に15億円の申告漏れを指摘していたことが分かった。