ウクライナ疑惑
2019年11月15日（金） 日本経済新聞 朝刊
軍事支援見返りに調査要請か
トランプ米大統領がロシアとの紛争を抱えるウクライナに対し、軍事支援の見返りに2020年大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領をめぐるスキャンダルの調査を要請した疑惑。外国勢力に選挙支援を求めてはならないとする米選挙資金法の違反や、安全保障問題を自らの政治利益のために活用した「職権乱用」の疑いがもたれている。
バイデン氏のスキャンダルは次男に関するものだ。バイデン氏はオバマ前大統領の副大統領時にウクライナに汚職の一掃を求めて検事総長の解任を要求。この時バイデン氏次男はウクライナのガス会社の役員を務めており、検事総長はこの会社を捜査していたとされる。
トランプ氏はバイデン親子がウクライナで不正に利益を得た疑いがあると主張するがバイデン氏は疑惑を否定。弾劾調査の進展に伴ってトランプ氏、バイデン氏双方の疑惑が深まる可能性もある。