日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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NISA

2019年11月22日(金) 日本経済新聞 朝刊

成長投資や資産形成の一助
 政府が2014年に始めた個人投資家を対象とする少額投資の非課税制度。英国の個人貯蓄口座(Individual Savings Account)をモデルに、日本の頭文字「N」をつけて「ニーサ」と呼ぶ。年120万円を上限に5年間、株式や投資信託の売却益や配当で得られる利益が非課税となる。預金が中心の個人金融資産を投資に振り向け、成長を促すリスクマネーの供給増や老後の資産形成を促す。
 政府は16年にNISAの非課税枠を従来の年100万円から20万円増やした。国内に住む未成年を対象に年80万円まで5年間、非課税とする「ジュニアNISA」もつくった。高齢者に偏る金融資産を子や孫に移す狙いがある。
 18年には最大で年40万円、非課税で20年間積み立てられる「つみたてNISA」を始めた。若年層らが長期にわたって資産形成するのを支える制度だ。非課税となる対象は長期の積み立てや分散投資に適した投資信託に限っている。