日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

水産物の資源管理

2019年11月26日(火) 日本経済新聞 朝刊

密漁対策も課題
 海などにすむ魚介類はとりすぎを防げば、食料などとして継続的に採取できる。一方で乱獲が進めば資源量が枯渇し、減少に歯止めがかからなくなる。サンマやイカなど身近な魚で近年、不漁が報告されている。海流の変化とともに、とりすぎによる水産資源の減少も要因の一つとみられている。
 漁業の現場では、漁船の数や漁獲日数を制限したり、漁船の設備を規制したりして漁獲量を制限してきた。18年に改正された漁業法では、科学的に推計した漁獲可能量をもとに、漁業者や漁船にとる魚の量を割り当てる方法を今後の資源管理の中心に据える方針を示している。
 一方で流通面からの対策として、欧米では漁獲証明により密漁などでとられた魚の取引を防ぐ仕組みの導入が進む。規制対象となるのは違法・無報告・無規制による「IUU漁業」でとられた魚介類。海外の研究機関や環境保護団体の中には、日本はIUU漁業による水産物の流入リスクが高く、漁獲証明制度の導入による早期の対策が必要との指摘が出ている。