日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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個人情報保護法

2019年11月28日(木) 日本経済新聞 朝刊

ビジネス拡大で大幅見直し
 企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際のルールを定めた法律。氏名や住所など個人を特定できる情報を集める際には目的を本人に伝える義務があり、また第三者に渡すときは本人から同意を得る必要がある。2003年に制定し、現行法は17年に全面施行した。
 個人情報保護委員会が所管し、20年の再改正に向けて大幅な見直し作業が進んでいる。膨大なデータを駆使する新ビジネスが急拡大してきたことが背景だ。個人が望まないデータ活用の停止を企業に要請できる「利用停止権(使わせない権利)」なども新たに導入する予定で、個人の権利保護を手厚くする。
 一方で企業のデータ活用を萎縮させないよう、現行法に取り入れた「匿名加工情報」に続く新ルールも設けて産業界にも配慮する方針だ。氏名など個人の特定につながる情報や内容を取り除けば、開示請求や利用停止の対象外となる「仮名情報」の仕組みが検討されている。