日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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一国二制度

2019年11月29日(金) 日本経済新聞 朝刊

2047年まで高度自治を維持
 中国の一部である香港に、中国本土とは異なる制度を適用することを指す。1997年7月に英国から返還された香港に対し、中国は外交・防衛を除く分野で高度の自治を50年間維持すると約束した。香港は特別行政区として独自の行政、立法、司法権を有し、中国本土では認められない言論・集会の自由や、通貨やパスポートの発行権を持つ。
 一方、中国は憲法にあたる香港基本法の解釈・改正権や政府高官の任命権を握るなど、香港をコントロールする仕組みも持っている。香港では、旧来の民主派議員が一国二制度を前提としているのに対し、中国からの自立を訴える一部の若者らは期限を迎える2047年以降は独立も含め住民投票で決めるべきだと主張している。
 一国二制度はもともと、中国が台湾を統一するための仕組みとして考えた。だが中国が香港への締め付けを年々強めるのを見て、台湾でも警戒感が強まっている。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は「香港は一国二制度が失敗し、秩序を失っている」として、同制度の受け入れは拒否すると主張している。