日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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個人情報保護委員会

2019年12月5日(木) 日本経済新聞 朝刊

法律違反には「勧告」
 個人情報保護法を所管する政府機関で、公正取引委員会などと同じように高い独立性を持っている。内閣府の外局として2016年1月に設立された。国会の同意を得て選ばれる委員長以下の9人で構成し、その下に事務局機能を持つ。個人情報を扱う事業者で不正が疑われる場合は立ち入り検査などを行い、再発防止を求める。
 個人情報保護法への違反が疑われるケースの場合、個人情報保護委は法律の趣旨を守らせるために「指導」を出す。法律への違反が明らかな場合には、より重い処分として是正を求める「勧告」を出す。これまでに勧告が出されたのは、就活生の同意を得ずに「内定辞退率」を顧客企業に販売していた「リクナビ問題」を起こしたリクルートキャリアの例がある。
 企業が「指導」のみを受けた場合、個人情報保護委は原則として事案を公表していない。ただ、消費者への影響の大きさや悪質性などを考慮し、公表に踏み切ることもある。数千万人分の個人情報を流出させた米フェイスブックなどのケースで、これまでに「指導」を出した事実が公表された。