日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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法人税

2019年12月30日(月) 日本経済新聞 朝刊

適正な課税、年々難しく
 企業の事業活動でうまれた所得にかける税で、所得税や消費税と並んで各国の税収の柱になってきた。経済のグローバル化とデジタル化が進み、国境にとらわれずに事業を展開する企業が増えたことで、所得を正確に把握し、適正に課税することが年々難しくなっている。各国税収での存在感が薄れつつある一方、国家間で税収を取り合う事例も頻発している。
 2010年代以降、国際社会はスターバックスやアップルといった米国系のグローバル企業による過度な節税策への対策を最優先課題としてきた。「BEPS(税源浸食と利益移転)」と呼ばれる問題で、15年に経済協力開発機構(OECD)がまとめた行動計画に沿い各国が対応を進めている。
 行動計画にはグローバル企業に国ごとの資産や収入の状況を報告させる制度などが盛り込まれ、節税策への対応は進んだ。一方で「経済のデジタル化への対応」は行動計画における唯一の未解決課題で、各国は20年内に新たな国際課税ルールに合意することを目指して交渉を続けている。