日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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早期・希望退職

2020年1月13日(月) 日本経済新聞 朝刊

中高年層の人件費圧縮
 企業が定年前に退職する社員を募ること。一般的に「早期退職」と言われる早期退職優遇制度は、人員構成を随時、整えるために制度が常設されていることが多い。「希望退職」は業績悪化などで人員整理が必要になった場合に、3カ月間などと期間を限定して人数を定めて募集する。会社が退職を強制するリストラの前段階との受け止めが強い。
 いずれも年齢や職種などに一定の条件を設ける。退職金の割り増しや特別加算金の支給、再就職支援などの優遇措置があることが多い。東京商工リサーチによると、2000年以降で上場企業の早期・希望退職者が最も多かったのは、IT(情報技術)バブル崩壊が影響した02年の約4万人だった。リーマン・ショック後の09年も2万人を超え、業績不振の電機業界を中心にしばらく続いた。
 最近の特徴は業績が堅調でも実施する「先行型」だ。年功序列型の賃金体系では、人数が多いバブル世代や団塊ジュニアの給与が高く、企業にとって負担になる。中高年層を減らし、固定費を圧縮する動きは今後も続きそうだ。