日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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世界保健機関(WHO)

2020年1月24日(金) 日本経済新聞 朝刊

「緊急事態」宣言を判断
 保健や健康に関する国連の専門機関。1948年に設立され、本部はスイス・ジュネーブにある。51年に加盟した日本を含め、現在194カ国が加盟する。政府や専門家らが国際的な保健問題を研究・調査したり、基準や規範を設定したりする。
 感染症の拡大など健康を害する危険性が生じた場合、WHOは専門会合を開き「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言するかどうかを判断する。緊急事態が宣言されると、加盟国は感染者が発生した場合に24時間以内に通告する義務を課せられ、空港・港での検疫強化や渡航制限といった水際対策の強化も求められる。
 かつてはコレラとペスト、黄熱を対象としてきた。ただ2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)への対応が遅れたことなどから、WHOは05年に感染症対策の国際ルールの改正を決議。未知の感染症や生物・化学兵器への対策も含め、原因を問わず公衆衛生に危険を及ぼす全事象を対象としている。最近ではコンゴ民主共和国でエボラ出血熱(19年)の感染が拡大した時に緊急事態が宣言された。