日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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物言う株主

2020年1月26日(日) 日本経済新聞 朝刊

増配や経営陣刷新、幅広く提案
 株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。
 日本では2000年代半ばに米スティール・パートナーズなどが活発に動き脚光を浴びた。企業による買収防衛策の導入につながり、その後の金融危機などで活動は停滞した。政府主導で企業統治改革の機運が高まり、再び資金力を高めている。投資家向け広報(IR)の場で経営陣に意見を伝える穏健な投資家も多い。
 米国で、年金基金が運用成績の向上を目指して企業への提案を開始したのが始まりとされる。株主総会での委任状争奪戦が容易になるなど制度変更も追い風となり、90年代後半から盛んになった。01年の米エンロンの不正会計事件を受け、企業側が株主の意見に耳を傾けるようになった。