日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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指定感染症

2020年1月28日(火) 日本経済新聞 朝刊

入院勧告の法的根拠に
 感染症法は、様々な感染症を感染力など危険性に応じて1~5類に分類している。新型コロナウイルスによる肺炎のように未分類だが早急な対応が必要な感染症は、政令で暫定的に「指定感染症」にすることで入院勧告などに法的根拠を持たせることができる。
 エボラ出血熱やペストなどは最も危険性が高い1類感染症、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などは2類感染症とされている。いずれも患者に入院を勧告し、従わなければ強制入院させることができる。一定期間仕事をさせない就業制限の規定もある。新型肺炎も指定感染症になれば、同様の対応が可能になる。未指定のままだと、患者に入院や自宅待機を求める場合も「お願い」にとどまり、強制力がない。
 保健所の勧告で入院した場合は医療費の公費負担制度がある。通常は医療費の自己負担部分が公費で賄われる。強制入院などの措置は患者の人権を制限する面があり、慎重な運用が求められる。政令による指定は1年以内が原則だが、必要に応じてさらに1年延長できる。それ以降は感染症法を改正して明記する必要がある。