日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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サイバー攻撃

2020年2月5日(水) 日本経済新聞 朝刊

東京五輪控え日本で頻発
 企業の機器やソフトの脆弱性をついたり、従業員のミスを誘ったりして情報の漏洩、改ざんや機器の破壊を起こす行為を指す。手口にはサーバーに大量のデータを送りつける分散型サービス妨害(DDoS)攻撃やサーバーに不正アクセスするハッキング、特定の組織を狙いメールなどを通じて不正プログラムを動かす標的型攻撃などがある。
 2017年に起きた身代金を要求するランサムウエア「ワナクライ」の流行など、近年は大規模被害につながるサイバー攻撃が続発している。19年にはセブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済で大規模な不正利用が発覚し、ネットバンキングの不正ログインやクレジットカード番号の流出が増えるなど消費者に身近な金融でも被害が広がる。
 日本でサイバー攻撃が頻発する背景には、東京五輪を控えていることがある。「20年の東京五輪前にすでにサイバー攻撃が増えている」(SOMPOリスクマネジメント)という。災害などに備える火災保険をかけている企業の建物や設備がサイバー攻撃を受けた時に、補償の対象にできるかは曖昧になっていた。