日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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企業年金

2020年2月14日(金) 日本経済新聞 朝刊

確定給付は940万人加入
 企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。企業年金は3階部分にあたり、任意に加入する個人型確定拠出年金(イデコ)とともに私的年金に分類される。
 企業年金は、会社が従業員にかわって運用する「確定給付」と従業員自ら運用する「確定拠出」に分けられる。どちらも企業が掛け金を拠出するが、確定給付は運用のリスクを企業が負うのに対して、確定拠出は従業員が負う違いがある。2019年3月末の加入者は確定給付が940万人、確定拠出が688万人だ。
 少子高齢化で公的年金の給付水準が低下する中、企業年金の重要性は高まっている。退職後、企業年金などを活用しながら公的年金の受給開始時期を繰り下げれば、その分だけ公的年金の年間受給額が増えるためだ。厚生労働省は老後の資産形成を促すため、企業年金に長く加入し将来の受給額を増やせるようにするための法案を今国会に提出する方針だ。